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ごあいさつ

2017年10月3日

「ご無沙汰して申し訳ありません」
 
やっと新しいホームページがオープンしました。
7月の東京都議会議員選挙から3か月、支えて頂いた多くの皆様に十分なご挨拶もできず申し訳ありませんでした。また、現職の地方議員でない状況下で事務所運営をしていくのは現実として難しく、場所だけあってもスタッフがいないようでは機能を果たせないことから、申し訳ありませんが小平市役所そばの事務所を7月末に閉鎖させていただきました。ただ、このことは私が議員を市議会、都議会において務めた22年間の中で福祉関係の相談を頂いた方から「今後相談したいときどうしようか」とのご意見を頂きました。
 
 そのようなご意見を受けてどのような対応するのがいいのだろうか考えました。現在自分が代表を務める会社の業務も8月からフル稼働で行っていますので、電話での対応には限界があります。そこで、このホームページサイトを立ち上げました。
 
 「2025年問題を前に」
 団塊の世代が75歳に到達する2025年は高齢者数がピークになる時代の入り口です。「2025年問題」と呼ばれる高齢者増のピーク時期になります。そして、高齢社会が進む上で必要性の高い制度が健康保険制度と介護保険制度です。そして、その介護保険制度は2000年にスタートしましたが、今や高齢化率は総人口比27.7%(今年9月敬老の日に総務省統計局発表。過去最高!)となり、介護保険費用の財源不足は深刻化しています。財務省も介護保険費用を削れ削れと言っています。そのため、介護保険制度の改正は以下のように進むと言われています。(国会で法案通過しないと実行されないものもあります)
 
①2017年8月
●高額収入がある利用者の月額上限額が3万7200円→4万4400円
●現役世代の介護保険料を、収入に応じて保険料を支払う「総報酬制」を段階的に導入しました。平均年収456万円時に労使合計で月額保険料を大企業の健康保険組合は5852円(+727円)、公務員は7097円(+1972円)、中小企業4043円(-241円)に。
 
②2018年4月
●高齢者の要介護度を改善(軽度化)させた自治体に財政的に支援する制度導入(利用者へのリハビリの強要や意図的な要介護度の軽度判定が不安視されている)  
●悪質な有料老人ホームの業務停止命令を可能に
●小規模型ディサービスの新規開業は困難に
●新たな概念の介護施設「介護医療院」創設(介護療養型医療施設は6年後に廃止へ)
 
③2018年8月
●現役並み所得高齢者のサービス利用時の自己負担額を2割→3割
 
④2018年10月
●福祉用具レンタル料を全国平準化へ
 
⑤2021年定時改正
●介護保険料徴収を40歳〜→20歳〜とする。=若者からも徴収
●ケアプランの作成費用負担 無料→自己負担1割に
●福祉用具レンタル和要介護度3以上の人に限定
●訪問介護のうち、家事援助サービスは介護保険→市町村事業へ
 
このように展開が見込まれています。このような展望を今後このサイトで分析・研究していきたいと思います。よろしくお願いします。
(今回の今後の制度改正についてはダイヤモンド社の2017年8月12・19合併号「制度改悪に備える家族の介護」を参考にしました。多岐にわたる課題と展望が記事になっており、必見です。)

カテゴリ[政治,福祉 ] |   コメント (0)

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